行田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、本補正予算では、処遇改善のための補助金や電気代等の高騰に対応する必要な諸経費の増額補正が含まれているが、障害者自立支援システム改修では、匿名加工するとはいえ、市民の個人データを給付実績と結びつけることに、個人情報保護の点からセキュリティが万全なのか疑問がある。
これら質疑の後、続いて討論に入りましたところ、本案に反対の立場から、本補正予算では、処遇改善のための補助金や電気代等の高騰に対応する必要な諸経費の増額補正が含まれているが、障害者自立支援システム改修では、匿名加工するとはいえ、市民の個人データを給付実績と結びつけることに、個人情報保護の点からセキュリティが万全なのか疑問がある。
３款民生費ですが、１項２目障害者福祉費は、国が令和５年度からの稼働を予定している障害福祉関係データベースの創設に向けて、障害者自立支援システムに必要な機能を追加するものであります。
第２目民生費国庫補助金につきましては、障害者自立支援システム改修事業及び私立保育園等の新型コロナウイルス感染症対策事業等に伴う補助金の増額でございます。 第15款県支出金につきましては、私立保育園等の新型コロナウイルス感染症対策事業等に伴う補助金の増額でございます。 次に、10ページ、第18款繰入金、第１項特別会計繰入金につきましては、令和３年度の事業費の確定に伴う繰入れでございます。
059町村情報共同システム事業費は、障害福祉サービス報酬改定に伴う障害者自立支援システム改修費用と、国民健康保険連合会への伝送用パソコン２台の購入費を計上するものであります。081特別定額給付金給付事業費は事業の完了により事務費と給付金を減額するものであります。当町の定額給付金の給付率は99.9％でございました。 14ページをお願いいたします。
◎健康福祉部長（鈴木貴久） ご質問いただきました議案第98号の自立支援システムの改修内容につきましては、先日の議案説明会で説明させていただきました手当に関する障害者手当のシステムと手帳のシステムが違うということでございまして、それぞれのシステムを改修して突合を図るというような内容となっております。
障害者自立支援給付支払等システム改修費補助金93万5,000円は、障害者自立支援システムの改修に伴うものです。 子ども・子育て支援交付金2,756万8,000円は、放課後児童対策事業、地域子ども・子育て支援事業の補正に伴うものです。 款16県支出金ですが、生活保護費等負担金過年度分精算金13万6,000円は、前年度の負担金の精算により追加交付されるものです。 22ページをお願いいたします。
次に、下段にございます障がい福祉課の自立支援給付事業につきましては、手当支給等に係るシステム間のデータ連携の強化に伴いまして、自立支援システム等を改修するものでございます。 続きまして、30ページ、31ページをお願いいたします。
３款１項２目障害福祉費876万2,000円のうち、12節委託料99万円は、自立支援システム改修委託料で、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正による報酬改定に対応するためのシステム改修を行うものです。15ページになりますが、歳入で申し上げた障害者総合支援事業費補助金を充当し、事業を実施します。
次に、障がい福祉課の自立支援給付事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、障がい児通園施設の利用決定に係る自立支援システムの改修費を計上するものでございます。 次に、子育て支援課の幼稚園等就園奨励事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、幼稚園等就園奨励費補助金を減額するものでございます。
◎障害者福祉課長 ３目障害者福祉費、１番障害者福祉事業費中、23－30で過年度国県負担金精算返還金は、障害者総合支援事業費補助金交付要綱に基づき、障害者総合支援法の改正に伴い、自立支援システムの改修に要した費用につきまして、超過交付となるために補助金を返還するものであります。
059町村情報共同システム事業費の161万9,000円増は、町と日本年金機構の事務処理連携の強化等に係る国民年金システムの改修費用と平成30年度に施行が予定されている制度改正に係る障害者自立支援システムの改修費用を新たに計上するものであります。 ９目自治振興費は14万3,000円の増額でございます。
まずですが、補助金のほうの中身のほうになると思うのですが、４ページの歳入、障害者総合支援事業補助金59万2,000円ですが、こちらにつきましては、繰り返しになってしまうのですが、障害者総合支援法等の改正による障害者自立支援システムの改修費用になりまして、その対象費用の２分の１の補助がこの59万2,000円となります。
まず、款14国庫支出金の項２国庫補助金でございますが、右側のページ説明欄、地域生活支援事業国庫補助金につきましては、自立支援システムの改修に対して交付されるものでございます。 社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては、社会保障税番号制度システムの改修事業に対し交付されるものでございます。
３款１項２目障害福祉費1,720万5,000円のうち13節委託料107万円は、自立支援システム改修委託料で、障害者総合支援法改正に伴うシステム改修費で、歳入で申し上げました障害者総合支援事業費補助金を充当して行います。 23節償還金利子及び割引料1,613万5,000円は、説明欄に記載のとおり、概算で収入しておりました前年度の国及び県の負担金について、額の確定により返還金が生じたものです。
個々のオプションとして障害者の自立支援システムとか農業行政、畜犬、高齢者福祉、コンビニ収納、そういった業務も一緒にやっていくというような形でございます。
予算の内容としましては、これまで県の事業として実施されてきた子供の学習支援事業について、引き続き市が実施していくための委託料のほか、生活困窮者自立支援システムの導入に係る事務機器借上料等で、2,536万円を新たに計上いたしました。なお、生活困窮者の相談支援につきましては、自立支援係の担当職員に加え、細々目03就労支援から細々目06子どもの健全育成事業までの相談員により業務を行ってまいります。
14款２項１目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金28万8,000円は、障害者総合支援事業費補助金で、自立支援システムの改修に充てるものです。
その下の障害者自立支援給付支給事業54万円は、制度改正に伴う自立支援システム改修業務委託料の追加です。 その下の在宅障害者支援事業193万9,000円は、生活サポート事業の利用者の増加に伴い増額するものです。 その下の高齢者敬老事業マイナス111万円は、敬老会記念品代等の契約額の確定による減額です。
自立支援給付事業につきましても同様に、自立支援システム改修業務委託について国の補正予算の活用に伴い前倒し実施し、繰り越すものでございます。
今回のシステム改修は、このうち障害支援区分の創設と、ケアホームのグループホームへの一元化について自立支援システムに反映するものでございます。障害者総合支援法の内容については、障がい者団体の研修会や障がい者団体、事業者等で構成する地域自立支援協議会等でご説明させていただいております。また、11月の市報から毎月障害福祉に関するコーナーを設け、啓発に努めているところでございます。